定款
第1章 総則
第1条 この法人は、特定非営利活動法人CC愛編集室という。
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市東灘区住吉山手2丁目5番7号に置く。
第2章 目的及び事業
第3条 この法人は、社会のあらゆる人に対して、必要とする様々な情報・文化を収集・提供する事業、及び社会の人々とのコミュニケーションを図る事業を行う。また、社会の核となる地域に注目し、景観の保護・育成・啓蒙・推進に関する事業を行うとともに、地域の産業の創出・育成の支援も行い、社会全体の相互の理解及び交流による環づくりと地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの推進を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)地域安全活動
(7)男女共同参画社会の形成の推進を図る活動
(8)子どもの健全育成を図る活動
(9)情報化社会の発展を図る活動
(10)経済活動の活性化を図る活動
(11)消費者の保護を図る活動
(12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
  (1)経済・文化・教育・生活・消費などすべてに係る情報を広報・宣伝媒体において情報提供する事業
(2)経済・文化・教育・生活・消費などすべてに関するコミュニケーションを推進するための支援活動事業
(3)地域の景観の保護・育成・啓蒙及び推進に関する事業
(4)地域の産業の創出・育成の支援に関する事業
(2)その他の事業
  (5)企画・デザイン制作・出版・ホームページ制作・印刷事業
(6)セミナー・イベント・施設の運営・管理事業
  2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、これを支援するため入会した個人及び団体
(3)ボランティア会員 この法人の活動に賛同し、これに協力するため入会した個人
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
  2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)除名されたとき。
第9条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第10条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第11条 既納の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1)理 事  3人 以上10人以内
(2)監 事  1人 以上3人以内
  2 理事のうち、1人を理事長とする。
  3 理事のうち、3人以内の副理事長を置くことができる。
第13条 理事及び監事は、理事会において選任する。
 

2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
  3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
  2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
趣旨と沿革
 
定款
 
役員・会員
 
事業の内容
 
事業の計画・報告
 
収支予算・報告
 
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